住宅取得の際に掛かる諸経費とは？ その3.建築確認申請費用
建築確認申請とは、新築や増改築工事をする際、
その建物が建築基準法に適している建物かどうかを確認するための制度です。
建築基準法や都市計画法などの法律に違反する建築物の建設を防ぐことが目的で建主（施主）の名前で申請します。
ただし、建主自身が申請書を作成するには煩雑で専門知識が求められるため
工務店や設計事務所で代行手続きをしてもらうというのが一般的です。
建築工事前に申請する“確認申請”では、用途地域の指定に沿って建築物を計画し
耐震等級や採光・換気計画・排水計画の資料をチェックがなされます。
この事前チェックを経て“確認申請済証”が発行されると基礎工事に取り掛かることができます。
建築工事が始まり一定の工事が完了すると“中間検査”を申請します。
安全な建物の実現と質の向上を図るのが目的で、合格すれば“中間検査合格証”が発行され、次の工程に進むことが可能になります。
建物完成時には建築物が適法に建築されているかを現場でチェックする“完了検査”を申請します。
問題なく合格すれば“検査済証”が発行され、建物を使用することができるようになります。
同じ形・同じ床面積の建物であっても、建築地によって建蔽率・容積率が異なったり、
同じ分譲地内であっても申請書に記載する内容は異なります。
建てる建築物によって都度、申請をしなければいけません。
※建築確認申請をしないまま、工事を始めたり家を建てたりした場合は、違法建築物となってしまいます。
施工会社や敷地の所有者に対して、違反を是正するための措置をとることが求められ、従わない場合は施工の停止や使用禁止命令などが下されます。
さらにこの命令に従わない場合は、罰金刑や懲役刑が課されることもあります。※
申請代行費用は工務店によって異なりますが紀南地方では30万円前後が多いようです。
建物の建築費用に含まれている場合もあれば、別途費用となっていることもあるようですので
建築会社のスタッフにお尋ねください。
また審査手数料は建物の構造、規模によって異なります。
審査費用については都道府県のホームページに記載されていることが多いので、
事前に確認しておいてもよいかと思います。
例）確認申請手数料
例）中間検査、完了検査手数料（建築中・完成時）
一般的な木造住宅2階建て100㎡程度であれば申請手数料は10万以内に納まります。
申請代行費用と合わせて約40万円見ておくとよいでしょう。
このように『建築確認申請費用』とは、申請代行費用や審査を受けるために掛かる審査費用のことだとご理解ください。