これからの電気料金　㋞

リビング建築工房の十河です。

 

一部メディアでも取り上げられていますが

6月から電気代が値上がりします。

具体的には値上げというよりも補助金が無くなることで負担が増えるという内容です。

 

電気料金の明細は細かく見ない方もいるかもしれませんが

電気代の請求には純粋な電気料金のほかに

・再エネ賦課金

・燃料調整費

という料金が含まれています。

この２つは

住む地域が変わったとしても、どこ電力会社と契約していても、

電気使用量に応じて負担しなければいけません。

 

再エネ賦課金、燃料調整費についてはこちらのリンクをご覧ください。

再エネ賦課金

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

燃料調整費

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/fuel_cost_adjustment_001/

 

 

 

再エネ賦課金は毎年見直され、その1年の価格が決定します。

過去の再エネ賦課金はこのような移り変わりでした。

2021年度　3.36円/kWh

2022年度　3.45円/kWh

2023年度　1.40円/kWh

2024年度　3.49円/kWh（2024年5月検針分～適用）

2年前の再エネ賦課金に戻るということですね。

 

一方、燃料調整費は毎月変動します。

2021年10月頃から上昇傾向ですね。

2022年が明けてからの冬、電気代が高騰し悲鳴を上げたご家庭が多かったのではないでしょうか。

高騰の理由は燃料調整費が上がっていたからです。

 

燃料調整費が上がった大きな要因として言われているのが

ロシアウクライナ戦争です。

日本は発電するための燃料を輸入に頼っているため

ロシアウクライナ戦争により燃料の輸入価格が高騰し

燃料調整費も上がってしまいました。

 

表をみると最近は燃料調整費が落ち着いているように見えますが

これは政府が補助金を出しているから。

物価高騰をうけ、2023年9月末で終わる予定だったものが2024年5月迄延長されることになりました。

この補助金も5月末で終わる予定なので、

再エネ賦課金と燃料調整費の両方が上がると家計には大きな負担になってしまいます…。

 

私が幼い頃に比べると、電気を使用する頻度は明らかに増えました。

スマホは一人1台、会社や学校にもPCは必須、夏冬はエアコンをフル可動などなど…

今後も電気使用量が減ることはないと思います。むしろ増えます。

 

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて

各企業がCO2削減のために尽力されていますが

住宅業界においては住宅自体の断熱性能、気密性能を高め

自然エネルギーを有効に使うことができれば

無駄なエネルギーを使わずに済みますよね。

 

 

ほとんどの方が電気代が少ないほうが嬉しいはず。

これから家づくりを考えておられる方は

車の燃費のように『毎月どれくらいのお電気代が掛かるお家なのか』を念頭にいれながら

住宅会社選びをしていただければと思います。

 

 

もっと詳しいお話については十河までお尋ねください。

最後までお読みいただきありがとうございます。